日本紙運輸倉庫株式会社

次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、仕事と子育てが両立できる企業となるため、次のような行動計画を策定する。

１．計画期間

2023年4月1日 ～ 2027年3月31日
（4年間）

２．内容

目標1：
育児を行う社員の職業生活と家庭生活との両立を支援する雇用環境の整備
対策：
育児休業法に基づく育児休業などの支援制度全般を社員へ周知し、仕事と子育てが両立できるよう、雇用環境を整備する。

目標2：
働き方の見直しによる労働条件の整備
対策：
個人別時間外実績の部店長への提供による所定外労働時間の管理及び振替休日の実施により社員の健康を確保すると共に仕事と生活の調和を図る。

女性活躍推進法に
基づく一般事業主行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女共に長く就業出来る職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

１．計画期間

2022年4月1日　～　2027年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標：
管理職に占める女性労働者の割合を10％以上にする。
＜取組内容＞
・2022年 4月
経営層や管理職を対象に、会議にて女性活躍に関する意見交換の実施
・2022年 10月
女性管理職に対するヒアリングの実施及びロールモデルとして社員に紹介
・2023年 4月
管理職候補の女性を対象として、研修を年に一度実施
(2025年 4月まで)
・2026年 4月
管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施